国家公務員の夏のボーナス、4年連続で増加
2026年6月30日、国家公務員に夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除いた一般職の平均は約73万8,500円で、前年より約4.5%（31,800円）増加。4年連続の増加となった。この増加は、人材確保のため比較対象をより規模の大きい民間企業に見直した2025年の人事院勧告が反映されたもの。高市内閣では「身を切る改革」として、総理や閣僚には議員歳費を超える分の閣僚給与を当面支給しないこととし、高市総理大臣や閣僚には他の国会議員と同額の約319万円が支給された。
出典：日本経済新聞「国家公務員の夏ボーナス支給、一般行政職の平均73万円 4年連続増」（2026年6月30日）
毎年6月末と12月に支給される国家公務員のボーナスは、民間企業の賞与動向を知る「ものさし」としてニュースで取り上げられます。「公務員のボーナスが上がった」という見出しだけで終わらせず、その仕組みを理解しつつ、我が家のボーナスの使い道を家族で考えるきっかけにしましょう。
支給額の比較
一般職の約73万8,500円に対し、最高裁判所長官は約620万円、衆参両院の議長は約535万円。「三権の長」と一般職では約8倍の差があります。ただし、高市内閣の総理・閣僚は「身を切る改革」で閣僚給与の上乗せ分を返上しており、他の国会議員と同じ約319万円にとどまっています。
なぜ公務員のボーナスは増えたのか
公務員の給与やボーナスは、人事院が毎年行う「民間給与実態調査」に基づいて改定されます。2025年の人事院勧告では、比較対象とする民間企業の規模を引き上げました。より大きな企業の給与水準と比較することで公務員の処遇を改善し、人材確保につなげる狙いがあります。
つまり、今回の増加は景気が良くなったから上がったというより、比較の基準が変わったことで引き上げられたという側面が強いのが特徴です。
民間企業のボーナスとの比較
国家公務員の一般職平均73万8,500円は、民間企業の夏のボーナスと比べてどうでしょうか。
マイナビの調査によると、2026年夏の民間ボーナス予想額は平均55.2万円。国家公務員の支給額はこれを約18万円上回っています。ただし民間企業は業種・規模による差が極めて大きく、大企業では100万円を超えるケースもあれば、中小企業ではボーナス自体がない会社も少なくありません。
「公務員は高い」と単純に比較するのではなく、安定した支給がある点を含めて総合的に捉える必要があります。
ボーナスの使い道を「なんとなく」にしない
ボーナスはまとまった金額が一度に入るため、計画を立てずに使うとあっという間になくなります。国家公務員のボーナス報道をきっかけに、我が家のボーナスの使い道を家族で話し合ってみましょう。
「3分割ルール」で配分を決める
ボーナスの使い道に迷ったら、シンプルに3分割する方法がおすすめです。
- 貯蓄・投資（将来の備え）
- 生活費の補填（固定費の年払い、大型出費の積立）
- 自由費（旅行、趣味、家族のイベント）
比率は家庭の状況に合わせて調整すればOK。大切なのは「何に使うか」を事前に決めておくことです。
いえのーとでボーナスの使い道を家族で共有する
メモに「ボーナス配分表」をつくる
「貯蓄30万円、保険年払い10万円、旅行積立5万円、自由費10万円」のように、ボーナスの配分計画をメモにまとめましょう。家族で共有しておけば、「何に使ったかわからない」という事態を防げます。
TODOでボーナス月のアクションを管理する
ボーナスが入ったら早めにやるべきことをTODOにリストアップしましょう。
- 貯蓄口座への振替
- 保険料・固定資産税などの年払い
- 新NISAへの追加投資
- 家族旅行の予約
「後でやろう」と思っているうちに生活費に消えてしまうのがボーナスあるある。入金後すぐに動ける状態にしておくのがコツです。
カレンダーに次のボーナス時期を入れておく
冬のボーナス支給時期（12月上旬が一般的）をカレンダーに入れておくと、年間の資金計画が立てやすくなります。「夏のボーナスで旅行、冬のボーナスで家電の買い替え」のように、半年単位の計画ができるようになります。
公務員ボーナスのニュースを「我が家の家計」の点検日にする
毎年6月末と12月に報じられる公務員ボーナスのニュースは、我が家のボーナスの使い方を見直す良いタイミングです。金額の大小に一喜一憂するのではなく、「今回のボーナスで何を実現するか」を家族で共有することが大切です。
いえのーとのメモ・TODO・カレンダーを使って、ボーナスの計画を見える化しておきましょう。半年に一度の「家計の棚卸し」の習慣が、家族の安心感につながります。