子育ては「高所得世帯の特権」なのか。教育費のリアルと、家族で早めに備えるヒント

ABCニュース(ABCテレビ)の報道を起点に、子育てと経済的負担の関係を整理します。国連人口基金(UNFPA)が73の国・地域の約10万9000人を対象に行った調査では、約7割が結婚を望む一方、「結婚に踏み出すために重要なこと」として81%が「経済的安定」を挙げました。日本では教育費の負担が大きく、幼稚園から大学まですべて国公立でも約820万円、すべて私立なら約2200万円かかるとされます。立命館大学の筒井淳也教授は東アジア特有の傾向と指摘。ただ、数字に萎縮するのではなく、制度や支援も活用しながら早めに備えることが大切です。教育費の見通しと備えを、いえのーとのメモ・TODO・カレンダーで家族と共有するコツを紹介します。

リビングで子どもの将来や教育費について話し合う家族の様子

「子どもは欲しいけれど、お金のことを考えると……」——そんな声が、いま世界中で聞かれています。子育てと経済的な負担の関係を取り上げたニュースを起点に、教育費との向き合い方を家族の視点から整理します。

結婚・子育ての前に立ちはだかる「経済的安定」

国連人口基金(UNFPA)が73の国・地域の約10万9000人を対象に実施した調査によると、約7割が結婚を望む一方で、「結婚に踏み出すために重要なこと」として81%が「経済的安定」を挙げた。日本では特に教育費の負担が大きく、幼稚園から大学まですべて国公立の場合で約820万円、すべて私立の場合で約2200万円がかかるとされる。立命館大学産業社会学部の筒井淳也教授は、こうした傾向を中国や韓国も含めた「東アジア特有」と指摘し、経済的な条件が結婚や出産の「越えなければならないハードル」になっていると説明している。

出典:ABCニュース「子育てはもはや高所得世帯の特権か 子どもがいる世帯の所得に変化 経済的事情が少子化に影響している現状とは」(ABCテレビ、Yahoo!ニュース掲載、2026年7月20日)

「すべて私立なら約2200万円」という数字を見ると、思わず気が遠くなってしまいます。ただ、この金額は幼稚園から大学までの長い期間の合計で、一度に必要になるわけではありません。進路によっても大きく変わります。数字に萎縮するのではなく、「いつ・何に・どのくらいかかるのか」を早めに知っておくことが、不安をやわらげる第一歩です。

教育費は「見える化」で不安が小さくなる

教育費が重く感じられるのは、金額の大きさに加えて「先が見えない」ことにも理由があります。次の視点で整理すると、備えやすくなります。

  • かかる時期を把握する……大学入学時など、まとまったお金が必要になる「山」がいつ来るかを知っておきます
  • 使える制度・支援を調べる……児童手当や高校の就学支援、大学の給付型奨学金など、公的な支援制度を確認しましょう
  • 早めに少しずつ準備する……時間を味方につけ、無理のない範囲でコツコツ積み立てるのが基本です
  • 家庭の方針を話し合う……「どこまでを親が負担するか」など、夫婦で価値観を共有しておくと迷いが減ります

大切なのは、「高所得でなければ子育てできない」と決めつけないこと。制度や工夫を活用しながら、それぞれの家庭に合ったかたちで備えることができます。

いえのーとで「教育費の見通し」を家族で共有する

お金、とくに教育費の話は、夫婦でも後回しになりがち。いえのーとで見える化しておくと、落ち着いて計画できます。

カレンダーに「お金がかかる時期」を書き込む

入園・入学・受験など、まとまった出費が予想される時期をカレンダーに書き込んでおきましょう。先の見通しが立つと、それに向けた準備がしやすくなります。

メモに「使える制度と我が家の方針」をまとめる

調べた支援制度や、「習い事はいくつまで」「進学の希望」など家庭の方針をメモにまとめておきましょう。夫婦で共有すると、判断に迷ったときの拠りどころになります。

TODOで「まず調べる・積み立てる一歩」を分担する

「児童手当や奨学金を調べる」「積み立てを始める」など、備えの第一歩をTODOにして分担しましょう。一人で抱え込まず、家族の共同作業にするのがコツです。

数字に萎縮せず、できる備えから

教育費の大きな数字は、たしかにプレッシャーです。でも、時期を知り、制度を活用し、早めに少しずつ備えれば、越えられないハードルではありません。

教育費の見通しや家庭の方針を、いえのーとのメモ・TODO・カレンダーで家族と共有して、安心して子育ての計画を立てていきましょう。

※教育費の金額は進路や家庭により大きく異なります。各種支援制度の詳細は、自治体や学校、公的機関の最新情報をご確認ください。

参考・引用元

ABCニュース(ABCテレビ)「子育てはもはや高所得世帯の特権か 子どもがいる世帯の所得に変化 経済的事情が少子化に影響している現状とは」(Yahoo!ニュース掲載)
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