30代の月給、大企業と小企業で6万円の差
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模別の平均所定内給与額は大企業（従業員1,000人以上）が38万5,100円、中企業（100〜999人）が32万6,200円、小企業（10〜99人）が30万5,600円。30歳代では大企業が34万円台、小企業が28万円台と約6万円の差があり、この差は年齢とともに拡大して50歳代後半には約13万円に広がる。役職別では部長の月給が63万5,800円（年収試算約1,017万円）、課長が52万9,200円（約846万円）、係長が39万9,200円（約638万円）で、非役職者の31万500円（約504万円）と比べて部長は約2.05倍となる。
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
自分の給与が世の中の平均と比べてどの位置にあるのか、なんとなく気になりつつも正確には把握していない方は多いのではないでしょうか。最新の賃金統計をもとに、企業規模と役職が家計にどう影響するかを整理してみましょう。
企業規模で広がる月給の差
同じ年代・同じ仕事であっても、勤め先の企業規模によって月給には明確な差があります。
注目すべきは、この差が年齢を重ねるほど広がっていくという点です。20歳代後半の時点で約4万円の差がありますが、50歳代後半には約13万円にまで拡大します。大企業では年功序列による昇給カーブが比較的急なのに対し、小企業では上がり幅が緩やかな傾向があるためです。
ただし、これはあくまで平均値です。小企業でも専門性の高い職種では大企業を上回るケースもありますし、大企業でも業種や職種によって大きなばらつきがあります。「うちは大企業だから安心」「小企業だから不利」と単純に考えるのではなく、自分の家庭の実情と照らし合わせてみることが大切です。
役職による年収差はさらに大きい
企業規模に加えて、役職も年収に大きく影響します。
部長と非役職者の年収差は約500万円。同じ会社に勤めていても、役職の有無で家計に入る金額は大きく変わります。
一方で、管理職には「残業代がつかない」「責任とストレスが増える」「プレイヤーとしての時間が減る」といったトレードオフもあります。年収だけを見て「管理職を目指すべき」と考えるのではなく、働き方全体の中で家族にとって何が最適かを考える視点が必要です。
「平均との比較」で我が家の現在地を知る
こうした統計データは、転職や昇進を判断するためだけのものではありません。「いまの我が家の家計がどの位置にあるのか」を客観的に把握するために使えます。
たとえば、30代で大企業勤務なら月給34万円台が平均です。手取りに換算するとおよそ27〜28万円前後。ここから家賃・食費・教育費・貯蓄を引いて、毎月どのくらい余裕があるのか（あるいはないのか）を把握しておくと、家計の改善ポイントが見えてきます。
平均を下回っていても悲観する必要はありません。平均はあくまで「ものさし」であり、住んでいる地域や家族構成によって必要な生活費は異なります。大切なのは、数字をもとに家族で現状を共有し、今後の方針を話し合えることです。
いえのーとで家族の収入と家計を見える化する
給与や家計の話は、家族間でもなかなか切り出しにくいものです。いえのーとを使って情報を「置いておく」形にすると、改まった場を設けなくても自然に共有できます。
メモに「我が家の収入マップ」をつくる
世帯の月収（額面と手取り）、ボーナスの見込み、主な固定費（家賃・保険・ローンなど）をいえのーとのメモにまとめてみましょう。今回の統計データと見比べることで、「平均と比べてどうか」「どこに改善の余地があるか」が見えてきます。夫婦でお互いの収入を共有する第一歩としても使えます。
TODOで「家計の見直し」を具体的な行動に変える
「固定費を洗い出す」「保険の内容を確認する」「ふるさと納税の上限を調べる」など、収入を知ったあとにやりたいことをTODOに登録しておきましょう。「いつかやろう」を「今月中にやる」に変えるだけで、家計改善は進みやすくなります。
カレンダーで昇給・賞与のタイミングを共有する
昇給の反映時期やボーナスの支給月をカレンダーに入れておくと、年間の収入の波が家族で見えるようになります。「ボーナス月にまとめて貯蓄に回す」「昇給後に固定費を見直す」といった計画も立てやすくなります。
数字を知ることが家計の対話の入り口になる
企業規模や役職による賃金の違いを知ることは、他人と比べて一喜一憂するためではなく、我が家の家計を客観的に見つめ直すきっかけにするためです。
いえのーとのメモ・TODO・カレンダーを使って、収入の全体像と今後のアクションを家族で共有してみてください。数字を「見える化」しておくだけで、家計に関する会話のハードルはぐっと下がります。