20代以下の持ち家率が、2000年以降で最高に
総務省「家計調査（家計収支編）」の2025年 詳細結果表 第3-2表「世帯主の年齢階級別」（二人以上の世帯）によると、世帯主が29歳以下の世帯の持ち家率は40.7％でした。30代の68.7％や全体平均の87.3％より低い水準ではありますが、日本経済新聞「住宅高騰下、20代の持ち家率が最高 にじむ早期取得の焦り」の報道によれば、比較可能な2000年以降では最も高い数値です。若い世代が住宅の購入を急いでいる形です。
背景にあるのは住宅価格の上昇です。不動産経済研究所の調査では、新築分譲マンションの平均価格が次のようになっています。
2026年上半期（1〜6月）の首都圏の新築分譲マンションの1戸あたり平均価格は1億135万円となり、初めて1億円台に乗った。1平方メートルあたりの単価は151.4万円。 出典：不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2026年上半期（1〜6月）」（2026年7月21日）
近畿圏の平均価格も同じ期間で5453万円となり、前年同期から295万円（5.7％）上がりました。1平方メートルあたりの単価98.0万円は、上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を6年連続で更新しています（近畿圏 新築分譲マンション市場動向 2026年上半期（1〜6月））。「待っていると買えなくなる」という感覚が広がるのも無理はありません。
50年ローンが「今買う」を後押ししている
この価格を支えているのが、返済期間を延ばした住宅ローンです。従来は35年が主流でしたが、40年・50年といった超長期のローンが登場し、大手ネット銀行なども取り扱いを始めています。夫婦それぞれが借りる「ペアローン」を使う共働き世帯も増えています。
返済期間を延ばすと、毎月の返済額は下がります。同じ金額を借りても月々の負担が軽く見えるので、より高い物件に手が届くようになります。
ただし、返済期間が延びるということは、返し終わる年齢が上がるということ でもあります。25歳で50年ローンを組めば完済は75歳です。総返済額は利息のぶんだけ増え、教育費や住み替え、働き方の変化と重なる期間も長くなります。
月々ではなく「総額」と「年表」で見る
物件を検討するとき、判断材料になりやすいのは毎月の返済額です。家賃と比べやすいので当然ではあるのですが、この見方だけだと期間の長さが視野から外れます。
家族で確かめておきたいのは次の3点です。
- 総返済額で比べる……同じ借入額でも、期間が延びれば支払う利息は増えます。月々ではなく、返し終わるまでの合計で並べてみます
- 何年後に何があるかを書き出す……子どもの進学、車の買い替え、親の介護。返済が続く期間と重なる支出を先に並べます
- 働き方が変わる前提で考える……転職、時短、独立。今の収入がずっと続く前提で組むと、変化のときに選択肢が狭くなります
「借りられる額」と「返せる額」は別のもの です。この違いを家族で共有しておくことが、いちばん効きます。
検討の記録を家族で残す
住まいの検討は数か月から数年かかります。その間に見た物件、聞いた条件、比べた金利は、記憶だけでは残りません。
いえのーとのノートは家族全員が見られます。検討中のことをここにまとめておくと、話し合いのたびにゼロから思い出す必要がなくなります。
- 見学した物件の印象と気になった点
- 金融機関ごとの金利と条件
- 「これだけは譲れない」と決めたこと
内見や住宅ローン相談の予定はカレンダーへ、書類の準備や見積もりの依頼はTODOへ入れておけば、どちらか一方が抱え込む状態を避けられます。
住宅は、家族の中でいちばん高い買い物です。急いで決めるほど、後から見直す余地は小さくなります。 数字を並べて、期間を年表にして、家族で同じものを見ながら決めてください。