受入額は過去最高の1兆3,314億円
総務省は毎年、ふるさと納税の実績をまとめて公表しています。2026年7月に公表された最新の結果は次のとおりです。
令和7年度のふるさと納税の受入額は約1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件。令和8年度課税における住民税の控除額は約9,524億円、控除適用者数は約1,151万人となった。
出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（2026年7月31日）
前年度の約1兆2,728億円を上回り、受入額は過去最高を更新しました。控除を受けた人は1,000万人を超えていて、ふるさと納税はもう一部の人のものではありません。そのぶん、家族の誰が、どこに、いくら寄附したか を把握しておく必要も出てきます。
年末に駆け込みになる理由
ふるさと納税の控除は、寄附をした年の分が翌年の所得税と住民税に反映されます。その年の控除に間に合わせるには、12月31日までに寄附を済ませる必要があります。年収が確定する年末に近いほど上限の目安もつけやすくなるため、どうしても年末に集中します。
年末は大掃除や帰省の準備とも重なります。急いで決めると、名義を間違える、申請書を出し忘れる、返礼品が一度に届いて冷凍庫に入らない、といったつまずきが起きやすくなります。秋のうちに決めておけることを、先に決めておきましょう。
家族で決めておく4つのこと
1. 誰の名義で寄附するか
控除されるのは、寄附をした本人の税金です。共働きの家庭では夫婦それぞれに上限があるので、「どちらの名義で、いくらまで」を先に決めておきます。家計から払っていても、控除を受けるのは寄附者として申し込んだ人です。
2. 上限の目安を確かめる
寄附額のうち2,000円を超える部分が、原則として全額控除されますが、一定の上限があります。上限は年収や家族構成で変わるため、総務省の控除額の説明などで目安を確かめておきます。上限を超えた分は自己負担になるので、年収が大きく変わった年はとくに注意が必要です。
寄附した自治体・金額・名義は、いえのーとの ノート に記録しておくと、年の途中でも残りを家族で確かめられます。
3. ワンストップ特例か、確定申告か
確定申告が不要な給与所得者等は、寄附先が5団体以内であれば、各自治体に申請書を出すことで確定申告なしで控除を受けられます（ワンストップ特例制度）。一方で、6団体以上に寄附した人や、医療費控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税の分も確定申告で手続きする必要があります。
ワンストップ特例を使うなら、申請書の提出を TODO に寄附先ごとに入れておきます。提出したらチェックするだけで、出し忘れが家族にも見えます。申請後に引っ越しなどで内容が変わった場合は、寄附の翌年の1月10日までに変更の届出が必要です。
4. 返礼品が届く時期と受け取りを決める
年末にまとめて寄附すると、返礼品が同じ時期に届くことがあります。冷凍の肉や魚介が重なると、冷凍庫に入りません。届く時期が分かっているものは カレンダー に入れ、受け取る人も決めておきます。寄附先や返礼品を選ぶ段階で届く時期をばらけさせるのも手です。
秋のうちに決めて、年末は確認だけに
ふるさと納税は、利用する人が増えるほど、家族の中でも「誰がどこにいくら」が分かりにくくなります。名義と上限を決め、記録と申請書の管理を家族で共有し、返礼品の届く時期を調整しておく。秋のうちにここまで済ませておけば、年末は確認するだけで済みます。