0〜17歳が対象、非課税の期間は無期限に
大人向けの新NISAに続いて、子ども向けの「こどもNISA」が2027年1月に始まります。10月1日から証券各社で口座の事前受付が始まり、各地でも報じられています。制度の内容について、TOSテレビ大分は次のように伝えています。
対象は0歳から17歳で年間60万円、総額600万円まで非課税で投資が出来ます。2023年に廃止となったジュニアNISAと比べ非課税となる期間は最長5年から無制限に。さらに本人の教育資金として使うなど条件を満たせば12歳以降、引き出しが可能になりました。
出典：TOSテレビ大分「2027年1月スタート「こどもNISA」メリットや注意点は？ 10月から口座開設事前受け付け開始」（2026年10月13日）
年間60万円は月にすると最大5万円です。対象は新NISAのつみたて投資枠と同じ投資信託で、18歳になると大人のNISA口座に移ります。大事なのは、12歳までは原則として引き出せない ことです。急な出費に備えるお金としては使えないので、生活防衛資金とは分けて考える必要があります。
同じ報道では、生活費を極端に切り詰めて投資に回す「NISA貧乏」にも触れ、何のためのお金かを考えて計画を立てる大切さが語られています。子どものためとなるとつい枠を使い切りたくなりますが、大人のNISAや住宅ローン、毎月の教育費と並べて、家計全体で無理のない額を決めることが先です。
申し込む前に、家族で決めておく3つのこと
1. 何のためのお金か
高校や大学の進学費用、一人暮らしを始めるときの資金など、使い道と使う時期を先に決めます。使う時期が近いお金ほど、相場が下がったときに待つ余裕がありません。投資に回すお金と、預金や学資保険で備えるお金を分けておくと安心です。
2. 毎月いくらなら続けられるか
月の積立額は、今の家計で無理なく続けられる額にします。きょうだいがいる家庭では、人数分を掛け算すると想像以上に大きくなります。祖父母からの援助を充てる場合も、いつまで続くかを含めて話し合っておきましょう。
3. どの証券会社で、誰が手続きするか
証券会社によっては、親権者が同じ会社に口座を持っていることが申し込みの条件になっています。夫婦のどちらの口座とひもづけるか、使っている証券会社の受付条件を確かめて、手続きの担当を決めます。事前受付で申し込むと、審査を経て2027年1月に口座が開かれる流れです。
いえのーとで方針を残す
話し合って決めたことは、ノート に「こどもNISAの方針」としてまとめておきます。使い道、月の積立額、証券会社、見直すタイミングを書いておけば、数年後に「なぜこの額にしたんだっけ」となっても振り返れます。申し込みは TODO に担当者と期限を付けて登録し、カレンダー には「毎年4月に積立額を見直す」のような予定を入れておくと、家計の変化に合わせて調整できます。
投資と暮らしのバランスについては「NISA貧乏」はなぜ生まれる？、積立の将来の差については月3万円を20年積み立てると？もあわせてご覧ください。
制度が始まる前の今が、話し合うちょうどいい時期
こどもNISAは、始まってしまえば毎月自動で積み立てていく仕組みです。だからこそ、最初に決めた方針がそのまま何年も続きます。口座が開く2027年1月までのあいだに、家族でお金の使い道を話し合う時間をとってみてください。